COP29：グテーレス事務総長、各国に「損失と被害」への資金提供で「本気」になるよう要請
2024年11月12日、国連持続可能な開発目標（SDGs）は、気候変動に関する第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）で、アントニオ・グテーレス事務総長が各国に対して「損失と被害」への資金提供で「本気」になるよう要請したことを発表しました。
損失と被害とは？
損失と被害とは、気候変動による避けられない影響に対処するために必要な資金や支援のことです。具体的には、極端な気象現象による家屋やインフラの破壊、海面上昇による沿岸地域の避難、干ばつや洪水による農作物の被害などが含まれます。
グテーレス事務総長の要請
グテーレス事務総長は、気候変動の影響に最も脆弱な発展途上国を支援するために、「損失と被害」への十分かつ予測可能な資金を提供するよう各国に求めました。同氏は、これらの国々が「単に生き残るだけでなく、繁栄する」機会を得られるよう、先進国が責任ある役割を果たす必要があると強調しました。
** 関連情報**
- COP29は、2024年11月6日から18日までアラブ首長国連邦で開催されます。
- 「損失と被害」への資金提供は、COP27で主要な議題でしたが、合意には至りませんでした。
- 国連環境計画（UNEP）の報告書によると、気候変動への適応と回復力強化のために、発展途上国には今後10年間で年間3兆米ドルが必要になると推定されています。
グテーレス事務総長の要請は、気候変動の深刻な影響に対処し、最も脆弱な人々を守るための国際的な取り組みを加速させる上で、重要な一歩となります。COP29では、「損失と被害」への資金提供に関するさらなる議論と進展が期待されています。
COP29: Guterres urges countries to ‘get serious’ on loss and damage funding
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