自民党・石破総裁、大阪で演説「労働者の給与向上を」
自民党の石破茂総裁は2024年10月21日、大阪市内で開催された関西ブロック地方議員研修会の応援演説で、労働者の給与向上を目指した経済政策を訴えました。
石破総裁は、「『新しい経済』を実現し、働く人の給料を上げなければなりません」と強調。その上で、以下の政策を掲げました。
- 同一労働同一賃金の実現: 正社員と非正規社員の賃金格差を是正する。
- 最低賃金の引き上げ: 全国的な引き上げを目指すとともに、地域格差を考慮した柔軟な制度を検討する。
- 生産性向上への支援: 企業の研究開発や設備投資を支援し、労働生産性を向上させる。
- 所得税の累進課税の強化: 高所得者に応分の負担を求め、税収を労働者の給与向上などに充てる。
また石破総裁は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが経済に大きな影響を与えていると指摘。この状況を乗り越えるためには、政府と民間が協力して需要を喚起し、景気回復を図ることが重要だと述べました。
関連情報:
- 同一労働同一賃金: 同じ職場で同じ仕事をする正社員と非正規社員の賃金格差をなくすことを目指す制度。
- 最低賃金: 法律で定められた最低限の賃金。地域によって異なります。
- 累進課税: 所得が上がるにつれて税率が上がる課税制度。高所得者に応分の税負担を求める。
石破総裁の演説は、自民党が労働者の給与向上に重点を置いた経済政策を推進することを示しています。同党は2025年10月に行われる次期衆議院議員総選挙に向けて、この政策を主要な公約に掲げる可能性があります。
「働く人の給料が上がる新しい経済を」石破総裁が大阪・関西の応援演説で訴え
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