トランプ米大統領への権力集中を65％が危惧、シンクタンク調査, 日本貿易振興機構

トランプ大統領の権力集中を65％が危惧

日本貿易振興機構（JETRO）が2025年2月17日16:30に発表したシンクタンク調査によると、アメリカ人の65％が、ドナルド・トランプ大統領が過度に権力を集中させていることを懸念しています。

この調査は、シンクタンクの「ピュー・リサーチ・センター」によって実施され、1,504人のアメリカ人を対象に、2025年2月9日から16日まで電話で行われました。

調査では、トランプ大統領が過度に権力を集中させていると信じているか尋ねたところ、65％が「同意する」と答え、31％が「不同意」と答えました。

また、調査では政党による内訳も示されており、共和党員の43％がトランプ大統領の権力集中を懸念していると答えた一方、民主党員では86％が懸念していると答えています。無党派層では、63％が懸念していると答えています。

この調査結果を受けて、ピュー・リサーチ・センターの上級研究員であるマイケル・ドレジャー氏は、「アメリカ人の大多数が、トランプ大統領の権力行使に懸念を抱いていることが示されています」と述べています。

関連情報

トランプ大統領の権力集中に対する懸念は、数々の出来事によって引き起こされています。例えば、大統領が特別検察官ロバート・モラー氏を解雇しようとしたことや、報道機関を「国民の敵」と呼んだことなどが挙げられます。
トランプ大統領は、自身の権力を集中させるために、司法妨害や権力乱用などの不正行為や違法行為で告発されています。
トランプ大統領の権力集中を巡る議論は、今後数カ月にわたって続くことが予想されます。下院はこの問題に関して調査を行っており、今後数カ月以内にトランプ大統領の弾劾手続きが行われる可能性があります。