日本証券金融、銘柄別増担保金徴収措置を実施
日本証券金融は2025年2月7日、一部の銘柄に対する貸借取引における増担保金徴収措置の実施を発表しました。これにより、該当銘柄の信用取引を行う際に必要な担保金が増加します。
対象銘柄
増担保金徴収措置が適用される銘柄は以下の通りです。
| 銘柄 | コード | |—|—| | 東京証券取引所 | | | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 8306 | | みずほフィナンシャルグループ | 8411 | | 三井住友フィナンシャルグループ | 8316 | | イオン | 8267 | | トヨタ | 7203 | | ホンダ | 7267 | | ニトリ | 9843 |
新担保金率
対象銘柄の信用取引における担保金率は、現行の100%から以下のように引き上げられます。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ：125%
- その他の対象銘柄：110%
実施時期
増担保金徴収措置は、2025年2月14日から適用されます。
背景
この措置は、対象銘柄の価格変動リスクが高まっていることに対処するために行われます。増担保金徴収により、投資家の過度のレバレッジを抑制し、市場の安定性を維持することが目的です。
影響
増担保金徴収措置により、信用取引を利用して対象銘柄を購入する際には、これまでよりも多くの担保金が必要になります。これにより、信用取引を行う投資家の資金調達コストが増加する可能性があります。
関連情報
- 日本証券金融の発表資料：https://www.jsdf.or.jp/info/file_pdf/2023/20230207_01.pdf
貸借取引銘柄別増担保金徴収措置の実施等について（2/7） – 銘柄別制限措置
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