金融庁、企業の政策保有株式開示に関する改正案パブリックコメント結果を発表
金融庁は2025年1月31日、企業の政策保有株式に関する開示を強化する改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
改正の背景
改正案は、投資家に対してより透明性のある情報を提供し、企業のガバナンス向上を図ることを目的としています。
主な改正内容
改正案には、以下のような内容が含まれています。
- 政策保有株式の具体的な保有目的を開示する必要がある。
- 政策保有株式の取得・処分に関する重要な決定について、取締役会等の決議事項の要旨を開示する必要がある。
- 政策保有株式の取得・処分に関する情報を、取得・処分があった日から30日以内に開示する必要がある（従来は90日以内）。
パブリックコメントの結果
金融庁は、2024年12月から2025年1月にかけてパブリックコメントを実施しました。寄せられた意見は、おおむね改正案を支持するものでしたが、以下のような追加の意見もありました。
- 政策保有株式の保有目的をより具体的に開示する必要がある。
- 政策保有株式の取得・処分に関する決議事項の要旨を開示する範囲を限定すべき。
今後の予定
金融庁はパブリックコメントの結果を踏まえ、改正案を最終化し、2025年4月1日から施行する予定です。
関連情報
- 金融庁：パブリックコメント結果等について：https://www.fsa.go.jp/policy/hojyokai/hojyokai20250131.html
- 金融庁：政策保有株式の開示に関する内閣府令改正案の公表について：https://www.fsa.go.jp/news/2024/20241206-1.html
「企業内容等の開示に関する内閣府令（政策保有株式の開示関係）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
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