米国税務局のデジタル資産に関する報告ルールに対する議会による反対
2025年1月22日、米国議会はIRS(米国国税庁)が提出した「デジタル資産販売の実行を定期的に行うブローカーによる売上総額の報告」というルールに対して、連邦法典第5編第8章に基づく議会の反対を規定するHJ決議案25号(IH)を可決しました。
背景
このルールは、過去1年間でデジタル資産の総売上が600ドルを超えるブローカーに、顧客の取引についてIRSに報告することを義務付けることを目的としています。このルールは、租税回避やマネーロンダリングの防止に役立つとIRSは主張しています。
しかし、このルールにはビジネスへの負担が大きく、顧客のプライバシーを侵害するという懸念が寄せられています。ブローカーは、大量の顧客データを収集および報告するために、大規模なインフラとコストが必要になると主張しています。また、このデータが政府の監視に利用される可能性があるのではないかと懸念する声もあります。
議会の対応
HJ決議案25号(IH)は、超党派の議員グループによって提案されました。この決議案は、税務委員会によって2023年10月5日に19対16の賛成多数で可決されました。その後、2025年1月22日に下院全体で219対189の賛成多数で可決されました。
注目すべき点
- HJ決議案25号(IH)は、議会による議決権行使レビュー法に基づいて提案されたものです。これにより、議会は政府機関の特定の規則に対して1回限りの反対票を投じることができます。
- この決議案は、IRSが提出したルールを無効にすることになります。
- この決議案は、大統領の署名または拒否権発動を必要としません。可決されれば法として発効します。
今後
HJ決議案25号(IH)は現在、上院の検討中です。決議案が上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば、IRSのデジタル資産報告ルールは無効になります。
H.J. Res. 25 (IH) – Providing for congressional disapproval under chapter 8 of title 5, United States Code, of the rule submitted by the Internal Revenue Service relating to Gross Proceeds Reporting by Brokers That Regularly Provide Services Effectuating Digital Asset Sales.
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