首相官邸、石破総理は日本原水爆被害者団体協議会と面会しました

石破総理大臣、被団協代表団と面会

2025年1月8日（水）午前1時

首相官邸は、石破茂総理大臣が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表団と面会したことを発表しました。

面会内容

面会では、被団協代表団から、核兵器廃絶に向けた政府の取り組みへの支持と、被爆者支援の充実を求める要望が伝えられました。石破総理は、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会との協力を強化していく決意を表明しました。

また、被団協代表団は、核兵器禁止条約への早期署名・批准を求めました。石破総理は、核兵器禁止条約の署名・批准については、慎重に検討すると述べました。

被団協代表団

被団協代表団には、被爆者支援や核兵器廃絶を長年訴えている方々が参加しました。代表団の構成は以下の通りです。

• 松尾敏男（議長）
• 田中熙己（副議長）
• 山口仙二（事務局長）

関連情報

• 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）：被爆者の権利擁護と核兵器廃絶を目的とする団体。
• 核兵器禁止条約：2017年に採択された核兵器の開発、製造、保有、使用、威嚇を禁止する条約。
• 核兵器不拡散条約（NPT）：核兵器の拡散を防ぐことを目的とした国際条約。日本はNPTの締約国です。

政府の取り組み

政府は、核兵器廃絶に向けた取り組みとして、以下の措置を講じています。

• 包括的核実験禁止条約（CTBT）への早期署名・批准の検討
• 核拡散防止条約（NPT）の強化と普遍化
• 核軍縮に関する国際的な議論への積極参加

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