全国知事会が「令和7年度与党税制改正大綱」を発表
全国知事会は2024年12月20日午前8時、「令和7年度与党税制改正大綱」を発表しました。この大綱は、政府与党が2024年度から実施する税制改正の方針を示しています。
主な内容
- NISA(少額投資非課税制度)の恒久化と拡充:一般NISAの年間投資上限額を120万円から300万円に倍増し、恒久化します。また、つみたてNISAの非課税期間を無期限にします。
- 住宅ローン減税の拡充:住宅ローン減税の適用期間を最長15年に延長し、所得制限を緩和します。
- 省エネ住宅に対する住宅ローン減税の拡充:省エネ性の高い住宅に対する住宅ローン減税の控除率をアップします。
- 電気自動車(EV)の購入支援:EVの購入に対する補助金制度を創設します。
- 企業の研究開発投資に対する税額控除の拡充:企業の研究開発投資に対する税額控除を拡大し、中小企業の研究開発支援を強化します。
背景
今回の税制改正は、経済成長の促進、子育て支援、環境保護を主な目的としています。長期金利の引き上げや物価高騰の影響を受けている経済を活性化し、子育て世代を支援し、環境に配慮した社会の実現を目指すものです。
関連情報
- 全国知事会「令和7年度与党税制改正大綱」:https://www.nga.gr.jp/katsudo/kihonseisaku/zeisei/pdf/20241220.pdf
- 財務省「令和7年度税制改正」:https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/2024/index.htm
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