岐阜市、令和6年能登半島地震による被災者に対する市税の申告・納付等の期限延長について

岐阜市が能登半島地震の被災者への市税サポートを発表

岐阜市は、2024年12月17日12:00に、「令和6年能登半島地震による被災者に対する市税の申告・納付等の期限延長について」というお知らせを公開しました。

詳細

このお知らせによると、令和6年能登半島地震（仮称）によって岐阜市内で被災した方は、以下の市税について申告・納付の期限が延長されます。

• 固定資産税
• 都市計画税
• 水利使用料

延長期間

期限の延長期間は、被災者認定日から以下の期間となります。

• 固定資産税・都市計画税：6か月
• 水利使用料：3か月

対象者

この期限延長の対象となるのは、岐阜市内で令和6年能登半島地震（仮称）によって以下に該当する方です。

• 住居が全壊・大規模半壊
• 事業所が全壊・焼失
• 上記の被災者に準ずる方（市長が定める方）

手続き方法

期限延長の適用を受けるためには、以下の手続きが必要です。

1. 被災者認定の申請
2. 市役所への申告

被災者認定の申請は、被災後すみやかに岐阜市役所で行ってください。市役所では、期限延長に関する手続き方法についても案内しています。

関連情報

• 岐阜市ホームページ：https://www.city.gifu.lg.jp/
• 被災者支援情報：https://www.city.gifu.lg.jp/14903.htm

岐阜市は、被災された方の負担を軽減するため、迅速な支援に取り組んでいます。被災された方は、早急に市役所にご連絡いただき、これらの支援を申請してください。

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令和6年能登半島地震による被災者に対する市税の申告・納付等の期限延長について

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