トランプ次期政権の人選への信頼度、世論調査で低迷
日本貿易振興機構（JETRO）が公開した米世論調査によると、トランプ次期政権の高官人選への信頼度はわずか27％にとどまることが明らかになりました。
この調査は、ピュー・リサーチ・センターが12月14日から15日にかけて実施したもので、1,503人のアメリカ人成人が対象となりました。トランプ氏が次期大統領に選出されてからわずか1週間後の実施でした。
回答者に対して、トランプ氏の閣僚候補者やその他の潜在的高官の就任が信頼できるかどうかを尋ねました。その結果、わずか27％が「とても信頼できる」または「まあまあ信頼できる」と答えました。一方、69％は「あまり信頼できない」または「まったく信頼できない」と回答しています。
民主党員と共和党員との間には大きな乖離が見られ、民主党員の92％がトランプ氏の人選を信頼できないと答えましたが、共和党員の55％は信頼できると答えました。
この結果を受けて、ピュー・リサーチのアナリストであるマイケル・ドモコ氏は、「トランプ氏は通常の大統領よりも大きな信頼格差に直面している」と述べました。
トランプ氏はこれまでに、複数の閣僚候補の指名を発表していますが、その多くがビジネスや軍の経歴を持ち、政府での経験がありません。例えば、国防長官に指名された退役将軍のジェームズ・マティス氏は、現役の軍人が同職に就任するのは20世紀初頭以来初めてのことです。
また、トランプ氏は、複数の閣僚候補者に対して性的違法行為や経済的利益相反の疑惑が浮上しています。これら疑惑がさらに不信感を生み出している可能性があります。
ピュー・リサーチの調査は、今後数週間から数か月間、トランプ次期政権の人選に対する信頼度が重要な指標となることを示唆しています。トランプ氏がこうした疑惑を払拭し、アメリカ国民の信頼を得ることができるかどうかが問われます。
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