消費者庁が解約料の現状を調査した議事録を公開
消費者庁は、2024年11月15日付けで「第11回解約料の実態に関する研究会の議事録」を公表しました。
解約料の実態に関する研究会とは？
解約料の実態に関する研究会は、消費者庁が設置した会議体で、解約料に関する現状の課題や問題点を調査・検討し、適切な対策を講じることを目的としています。研究会には、消費者団体や事業者団体、学識経験者など、利害関係者が幅広く参加しています。
今回の研究会の議事録の内容
第11回研究会では、解約料に関する以下の議題が議論されました。
- 解約料の徴収方法と金額に関する現状
- 解約料の徴収に関する事業者の姿勢
- 解約料に関する消費者の認識
- 解約料に関する法的・制度的な課題
主な議論の内容
- 解約料の徴収方法は、事業者によってさまざまなパターンがあり、一定していない。
- 解約料の金額は、事業者ごとに設定基準や算定方法が異なり、不透明なケースがある。
- 事業者の多くは、解約料を契約時に消費者から同意を得ることで正当化していると主張している。
- 一方、消費者の中には、解約料の仕組みや金額に納得していないケースがある。
- 解約料に関する法的・制度的な課題として、解約料の徴収が消費者契約法の「不当条項」に抵触する可能性が指摘されている。
今後の展開
研究会では、今後の課題として、解約料に関するガイドラインの策定や、法律面の検討を挙げています。消費者庁は、これらの課題について検討を進め、解約料に関する問題の解決に向けて取り組むとしています。
関連情報
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消費者庁：解約料に関する情報 www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/fair_trade/unfair_terms_cancellation_fee/
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国民生活センター：解約料に関する相談窓口 www.kokusen.go.jp/soudan/soudan/1393000683.html
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