経済産業省が省エネ法定期報告制度の参加宣言事業者と開示シートを発表
経済産業省は2024年11月6日、省エネルギー法に基づく定期報告制度の参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました。
省エネルギー法定期報告制度とは
この制度は、温室効果ガスの排出削減とエネルギー安全保障の向上を目的に、一定の規模以上の事業者に対してエネルギー使用量や取り組み状況の定期的な報告を義務付けるものです。
参加宣言事業者
今回公表された参加宣言事業者は以下の通りです。
- 鉄鋼・非鉄金属業：16事業者
- 化学工業：15事業者
- 紙・パルプ工業：13事業者
- セメント・ガラス・土石製品製造業：13事業者
- 食料工業：9事業者
- 石油精製業：8事業者
- 電力・ガス業：8事業者
開示シート
開示シートには、以下のような情報が含まれています。
- 事業者の概要
- エネルギー使用量と温室効果ガス排出量
- 省エネ施策の取り組み状況
- エネルギー効率基準との比較
関連情報
この制度は、2021年4月に公布・施行された省エネルギー法に基づくもので、2023年4月から報告が義務付けられています。
速報版では、2022年度分の参加宣言事業者と開示シートが公開されています。正式版は、2024年3月頃に公表される予定です。
この制度により、事業者がエネルギー使用量と排出量に関する透明性を高め、省エネ対策の強化が期待されています。また、国民や投資家などへの情報提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献することが期待されています。
経済産業省の発表資料： www.meti.go.jp/press/2023/11/20231106006/20231106006.html
省エネ法定期報告情報の開示制度 参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました
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