金融庁、カーボン・クレジット取引のインフラ整備を検討
2024年10月30日、金融庁は「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）」の議事録を公表しました。
背景
カーボン・クレジット取引は、企業が温室効果ガス排出量を削減できなかった場合に、削減量を他の企業から購入することで、自社の排出量を埋め合わせる仕組みです。カーボン・クレジット取引の円滑化は、日本が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標の達成に不可欠とされています。
検討会の議論
第2回検討会では、以下のような議題が議論されました。
- カーボン・クレジットの「質」を担保するための要件
- カーボン・クレジット取引における需給の適正化
- 取引インフラの整備と運営スキーム
検討結果
検討会では、以下の検討結果が得られました。
- カーボン・クレジットの「質」については、温室効果ガス排出量の削減効果が明確で、第三者による検証が行われていることが必要。
- 需給の適正化には、企業がカーボン・クレジットの需要を把握できる仕組みや、市場への流動性を確保するための措置が必要。
- 取引インフラについては、中央集約型のシステムを整備し、情報の透明性や取引の安全性を確保する必要がある。
今後のスケジュール
金融庁は、検討会の結果を踏まえて、カーボン・クレジット取引インフラ整備に向けた具体的な施策を検討していきます。今後のスケジュールは次のとおりです。
- 2024年12月：第3回検討会開催予定
- 2025年春：具体的な施策の取りまとめ予定
関連情報
- 金融庁：カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）議事録
- 環境省：カーボン・クレジット制度の概要
- 経済産業省：カーボンニュートラル実現のためのクレジット制度
カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第２回）議事録を公表しました。
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