賃貸物件の断熱改修義務：民泊物件も対象に
2024年10月18日、フランス経済・財務省は、「Passoires énergétiques（エネルギーマネーロンダリング）」と呼ばれる断熱性の低い賃貸物件に関する新たなガイドラインを発表しました。このガイドラインでは、民泊物件もこの義務の対象となることが明らかになりました。
エネルギーマネーロンダリングとは
エネルギーマネーロンダリングは、エネルギー効率が非常に低く、年間のエネルギー消費量が平方メートルあたり450kWhを超える建物のことです。フランスでは、2023年初頭時点で約700万軒の住宅がこの基準を満たしていません。
賃貸物件の断熱改修義務
2021年8月の「気候・回復力法」では、2028年までに段階的にエネルギーマネーロンダリングの賃貸を禁止することが定められています。2023年からは、Gランク（最も効率が悪い）に分類される物件の賃貸が禁止され、2025年にはFランク、2028年にはEランクと続きます。
民泊物件の扱い
当初、民泊物件は賃貸とはみなされないため、断熱改修義務の対象外と考えられていました。しかし、今回のガイドラインでは、民泊物件も賃貸の一種として扱われ、断熱改修義務が適用されることが明確にされました。
対象となる物件
この義務は、宿泊施設として年間4か月以上貸し出される全ての物件が対象となります。つまり、短期の貸し出しや、所有者が個人的に使用する物件は対象外です。
義務の遵守
民泊物件所有者は、2025年末までに物件のエネルギー診断を実施し、必要に応じて断熱改修を行う必要があります。改修には、断熱材の設置、窓の交換、暖房システムのアップグレードなどが含まれます。
違反した場合の罰則
断熱改修義務に従わない民泊物件所有者は、罰金として最大15,000ユーロが科される可能性があります。
関連情報
- フランス経済・財務省のガイドライン：https://www.economie.gouv.fr/passoires-energetiques-les-meubles-touristiques-sont-ils-concernes
- フランスの不動産ポータルサイト「セルビ」：https://www.seloger.com/actualites-immobilieres/location-des-passoires-thermiques-ce-qui-change-pour-les-meubles-touristiques-102942.html
Passoires énergétiques : les meublés touristiques sont-ils concernés ?
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