内閣府、消費者法の「パラダイムシフト」に関する専門調査会を開催
内閣府は2024年10月15日、消費者保護制度の抜本的な見直しを議論する専門調査会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の第11回会合を10月22日に開催すると発表しました。
調査会の目的と背景
この調査会は、デジタル化やグローバリゼーションなど社会環境の変化に対応するため、消費者法制度を抜本的に見直すことを目的としています。
背景として、従来の消費者保護制度は、商品やサービスの欠陥や不当な取引行為に対する救済を重視してきましたが、近年の技術革新により、消費者の情報弱者性やプライバシー侵害などの新たな課題が生じています。
議論のポイント
調査会では、「安心・安全」「公平・透明性」「主体性・エンパワーメント」という3つの柱を軸に議論が行われます。
- 安心・安全：製品やサービスの安全性の確保、個人情報の保護強化
- 公平・透明性：公平な取引、情報開示の充実、デジタルプラットフォームの透明性確保
- 主体性・エンパワーメント：消費者の権利意識の向上、苦情解決の充実、消費者の主体的な意思決定支援
関連情報
調査会の開催は、以下の関連情報を踏まえて実施されます。
- 2021年3月に公表された「消費者法制度に関する将来ビジョン」
- 2022年6月に公表された「消費者法制度のパラダイムシフトに関する中間報告」
今後の日程
第11回専門調査会では、中間報告を受けて議論を深めた後、答申案の検討が行われる予定です。答申は2023年3月までに公表される見通しです。
この調査会の結果は、今後の消費者保護制度のあり方に大きな影響を与えることが期待されています。
第11回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会【10月22日開催】
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