NTT、地方自治体向けのデータ連携基盤サービスを提供開始
通信大手のNTTは、2024年10月2日より、地方公共団体向けの「データ連携基盤サービス」の提供を開始します。
サービス概要
このサービスは、地方自治体の保有する各種データを安全かつ効率的に連携・利活用するための基盤を提供します。自治体のデータは従来、縦割りで管理されており、異なるシステム間でのデータ連携が困難でした。このサービスは、そうした課題を解決するものです。
主な機能
- データの統合・管理：さまざまな自治体システムからデータを収集・統合し、一元管理します。
- データ標準化：データを共通のデータ形式に変換し、データの相互運用性を向上させます。
- データ連携：アプリケーションや外部システムとデータを連携させ、データの利活用を促進します。
- データセキュリティ：強固なセキュリティ対策により、データの漏えい・改ざんを防止します。
関連情報
NTTは、2022年11月に「地域におけるデータ連携基盤事業の推進に関する協定」を総務省と締結しています。この協定に基づき、NTTは地方自治体におけるデータ連携推進の支援に取り組んでいます。
サービスのメリット
このサービスの導入により、地方自治体は以下のようなメリットが期待できます。
- 行政サービスの効率化：データの連携により、業務の自動化や効率的な意思決定が可能になります。
- 住民サービスの向上：住民のニーズに合わせたパーソナライズされたサービスを提供できます。
- 地域経済の活性化：データの利活用により、地域産業の創出や観光振興に貢献できます。
NTTは、このサービスを通じて地方自治体のデジタル化を支援し、地方創生に寄与することを目指しています。
地方公共団体向け「データ連携基盤サービス」の提供開始について
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