日本証券金融、一部銘柄の増担保金徴収を実施
2025年1月27日、日本証券金融は一部銘柄に対する貸借取引の増担保金徴収措置を実施すると発表しました。
対象銘柄
- ラサ商事株式会社（コード：9815）
措置内容
- 2025年1月27日（月）9時から、対象銘柄の貸借取引における初期証拠金の徴収率を30％から50％に引き上げます。
目的
この措置の目的は、対象銘柄の市場における混乱を防ぎ、安定した取引環境を維持することです。
背景
ラサ商事株式会社の株価は、近年大幅な上昇を続けています。こうした株価上昇を背景に、同社の株式を担保とした空売り取引が増加しています。
日本証券金融は、空売り取引が過度に増加すると、市場の安定性に影響を与える可能性があると判断し、増担保金徴収措置を実施することにしました。
貸借取引とは
貸借取引とは、証券会社を介して、株式や債券などの有価証券を借り入れて売買する取引のことです。貸し手は有価証券を貸し出して金利収入を得ることができ、借り手は担保を差し入れて有価証券を借りて売買することができます。
増担保金とは
貸借取引において、借り手が差し入れる担保の金額のことです。通常、担保金の額は取引金額の一定割合で設定されています。増担保金とは、担保金の額を通常よりも大きく設定することを指します。
影響
この措置により、対象銘柄の空売り取引を行うには、より多くの担保金を差し入れる必要が出てきます。これにより、空売り取引のコストが増加し、空売り取引の量が減少する可能性があります。
今後の見通し
日本証券金融は、対象銘柄の市場動向を注視し、状況に応じて追加の措置を講じる可能性があります。市場関係者は、今後数週間の対象銘柄の動向に注意する必要があります。
貸借取引銘柄別増担保金徴収措置の実施等について（1/27） – 銘柄別制限措置
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