ハベック経済相、エルムスハーフェン原子力発電所停止の再検討を表明
1月16日、経済・気候変動相のロベルト・ハベック氏は、エネルギー危機に対応してエルムスハーフェン原子力発電所の運転継続を検討する用意があることを明らかにした。
ハベック氏は「この決定は、将来の電力供給の安定性と安全性に責任を負うものでなければならない」と述べ、現時点で結論を出すことは時期尚早だと強調した。
エルムスハーフェン原子力発電所は、ドイツ国内で2基ある沸騰水型原子炉のうち1基を有し、2022年12月まで運転されていた。原子力法では、2022年末までにドイツ国内の全原子力発電所を停止することが義務付けられていたが、エネルギー危機により停止が再検討される可能性が出てきた。
ハベック氏は、運転継続の決定は「エルムスハーフェンの施設の安全と、原子力災害のリスクを最小限に抑えることが確認された場合にのみ行われる」と述べた。
この決定には、環境保護団体や原子力支持者などの幅広い利害関係者からさまざまな反応が寄せられている。環境保護団体は原発運転継続に反対しているが、原子力産業は危機対応策として必要だと主張している。
政府は、専門家や利害関係者と協議を行った後、春までに最終的な決定を下す予定である。
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