熊本県、環境影響評価条例の改正を公表
熊本県は2025年1月10日、県民からの意見を募る「県政パブリック・コメント手続」の結果と、県の考え方を公表しました。
改正の目的
この改正は、環境への影響がより大きい事業について、環境影響評価書の提出を義務化するなど、環境保全をさらに強化することを目的としています。
主な改正内容
- 評価書の提出義務化の拡大: 沖縄県の辺野古新基地建設に関連する護岸工事のような、大規模な土木構造物を建設する事業や、有害物質を多量に排出する事業など、環境への影響がより大きい事業を対象に評価書の提出を義務化。
- スクリーニングの手順の見直し: 県が事業の環境への影響を判断するためのスクリーニング手順を見直し、より慎重な判断を行うように。
- 第2種評価書の審査期間の短縮: 影響が比較的軽微と判断される事業の評価書の審査期間を短縮し、事業の円滑化を図る。
県民からの意見
パブリック・コメント手続では、県民から合計26件の意見が寄せられました。
- 提出義務化の拡大を支持する意見: 沖縄県の辺野古新基地建設の教訓を活かす必要がある。
- 提出義務化の拡大に反対する意見: 地域経済の発展を阻害する。
- スクリーニング手順の見直しを支持する意見: より正確な影響判断につながる。
県の考え方
県は、パブリック・コメントの結果を踏まえて、次のように考え方を示しました。
- 提出義務化の拡大: 大規模事業や有害物質の排出事業については、環境への影響が大きいことが明らかであるため、義務化は妥当。
- スクリーニング手順の見直し: 専門家によるより慎重な判断を行うことが必要。
- 第2種評価書の審査期間の短縮: 事業の円滑化に貢献できる。
改正条例と施行規則は2025年4月1日から施行される予定です。
関連情報
- 熊本県環境影響評価条例改正に関する県政パブリック・コメント手続の結果と県の考え方
- 熊本県環境影響評価条例
- 熊本県環境影響評価条例施行規則
熊本県環境影響評価条例及び同条例施行規則の改正に係る県政パブリック・コメント手続の結果及び県の考え方を公表します
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