Kurzmeldungen (hib)、Tariftreuegesetz will Aufträge des Bundes neu regeln

公的調達の公平性の確保へ「公正賃金法」が提案

2025年1月9日、ドイツ連邦政府は「公正賃金法（Tariftreuegesetz）」の草案を発表しました。この法律は、連邦政府の調達における労働者の公正な賃金と労働条件の確保することを目的としています。

背景

ここ数年、ドイツでは連邦政府や州政府が委託する公共事業で労働基準が下回る賃金が支払われることが問題となっていました。例えば、清掃や警備などの分野では、最低賃金以下の違法な賃金が支払われるケースが見受けられました。

公正賃金法の内容

公正賃金法は、連邦政府が調達する契約金額が250万ユーロを超えるすべての案件に適用されます。この法律では、入札参加企業は契約締結前に、関連する業界の協約または公的賃金基準に準拠していることを証明する必要があります。

準拠しない企業に対する制裁

準拠していない企業は、入札から除外されるか、契約を解除される可能性があります。さらに、罰金が科せられる場合もあります。

関連情報

公正賃金法の草案はこちらでご覧いただけます（ドイツ語）：https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/arbeit-und-soziales/tariftreuegesetz-bund-2035492
連邦政府の調達における労働基準に関する詳細はこちらでご覧いただけます（ドイツ語）：https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/arbeit-und-soziales/tariftreue-im-beschaffungswesen-des-bundes-2022216

期待される効果

公正賃金法は、公的資金が適正な賃金と労働条件の確保に使用されることを保証すると期待されています。これにより、公共事業に従事する労働者の生活水準の向上だけでなく、低賃金競争の抑制にもつながると見込まれています。