米国議会、ロシアのウクライナ侵攻を「ジェノサイド」と非難
2025年1月7日、米国議会は超党派の決議案H. Res.16を可決し、ロシアのウクライナに対する軍事作戦を「ジェノサイド（大量虐殺）」と非難しました。
この決議案は、ロシアの行為が「ウクライナ国民に対する体系的かつ意図的な排除」であると述べています。同決議案では、証拠として、ロシア軍による民間人殺害や拉致、インフラの破壊、ウクライナ文化の抹消などの行為を挙げています。
この決議案は、バイデン政権がロシアの行動を「人道に対する犯罪」と表現したものの、「ジェノサイド」とまでは断定していなかった中で採択されました。しかし、議会では、ロシアの行為は国連ジェノサイド条約の定義に合致すると主張する声が高まっていました。
ジェノサイドの認定は、ロシアに対して法的影響を与える可能性があります。国際刑事裁判所（ICC）は、条約に加盟している国の国民に対するジェノサイドの捜査と起訴を行うことができます。また、ジェノサイドの認定は、ロシアに対する制裁の強化やその他の外交的圧力の根拠となりえます。
この決議案は、ウクライナに対する支持を表明し、ロシアの侵略行為に責任を負わせるという米国の決意を再確認する上で重要な一歩とされています。バイデン政権は決議案を歓迎し、ウクライナ国民を守るためあらゆる措置を講じるとの姿勢を示しています。
一方、ロシア政府はこの決議案を「無根拠で敵対的な行為」として非難しました。ロシアは自らの行動を「ウクライナの非ナチ化」と称し、民間人への攻撃を否定しています。
H. Res. 16 (IH) – Recognizing Russian actions in Ukraine as a genocide.
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