市民手当の現金給付額に引き上げなし
ドイツ連邦政府は、2025年1月2日に「市民手当（Bürgergeld）」における現金給付額の引き上げを行わないことを発表しました。この措置は、物価上昇率に対応する給付額の調整がされないことを意味します。
市民手当とは？
市民手当は、失業者や低所得者に支払われる生活保護制度です。2023年1月、従来の「失業手当II（Hartz IV）」に代わって導入されました。市民手当は、給付金額の向上、再就職支援の強化などを特徴としています。
引き上げなしの理由
連邦政府は、給付額の引き上げが行われない理由として、以下の点を挙げています。
- 財政的制約: ドイツはインフレやウクライナ戦争の影響で財政赤字に直面しています。
- 労働力の確保: 給付額の引き上げは、人々の就労意欲を低下させ、労働力の不足につながる可能性があります。
- インセンティブの維持: 給付額を高く設定すると、就労意欲の低下につながる可能性があります。
今後の見直し
連邦政府は、市民手当の給付額を2026年に見直す予定です。その時までに、経済状況や労働市場の状況の変化を考慮した上で、引き上げの可能性が検討される予定です。
影響を受ける人々
給付額の引き上げが行われないことで、約650万人の市民手当受給者とその家族に影響が出ると予想されます。彼らは、2025年から生活費の上昇を賄うために他の手段を見つける必要があるかもしれません。
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