公明党が「子ども・子育て支援加速」を発表
公明党は2024年12月28日、子どもの健全育成と子育て家庭への支援を強化する政策「子ども・子育て支援加速」を発表しました。
主な内容
- 妊娠・出産から3歳までの医療費無償化の拡大：現行の2歳までを3歳までに拡大し、さらに低所得世帯には4歳までを無償化。
- 子どもの医療費助成上限額の引き上げ：現在の中学生までを高校生まで拡大し、年齢にかかわらず世帯所得にかかわらず助成額を10万円に引き上げ。
- 児童手当の所得制限の緩和：所得制限を現在の世帯年収960万円から1200万円以上に拡大し、より多くの世帯が児童手当を受給できるように。
- 保育料の無償化期間の延長：対象年齢を2歳児から3歳児まで延長し、全3年間を無償化。
- 学校給食の無償化の拡大：小中学校に次いで高校でも給食費を無償化。
- 放課後児童クラブの充実：児童数に応じた補助金の拡充や、施設の運営時間の拡大により、放課後の居場所の確保を支援。
- 夜間・休日保育の拡充：夜間や休日の保育サービスを充実させ、共働き世帯の負担を軽減。
関連情報
- 公明党は、少子化対策を重点政策の一つに掲げており、これまでも子ども・子育て支援の充実を図ってきました。
- 厚生労働省によると、2022年の出生数は約80万5,000人と、統計開始以来最少を記録しています。
- 日本経済新聞の調査によると、2023年1月に実施されたアンケートでは、子育て中の約6割の人が「子育てしやすい環境ではない」と回答しています。
影響
公明党の「子ども・子育て支援加速」が実現すると、子育て家庭の経済的負担が軽減され、子どもの健やかな成長がさらに促進されることが期待されています。また、少子化対策にも一定の効果が期待できます。
今後、公明党は他の政党との協議や国会での審議を経て、この政策の実現に向けて取り組んでいく予定です。
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