消費者庁が食品ロス削減の新たな方針案を公表
消費者庁は、食品廃棄物の削減を目的とした「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の変更素案を2024年12月25日03:00に公開しました。
方針案の主な内容
この方針案は、食品ロスの削減に向けた新たな取り組みを盛り込んでおり、主な内容は以下の通りです。
- 目標の明示: 2030年までに食品ロスを半減する。
- 企業の責務強化: 食品事業者に対し、食品ロス削減計画の作成と実施を義務付け。
- 消費者への啓発: 食品ロスの問題について消費者に広く周知し、家庭での食品ロスの削減を促す。
- 食品リサイクルの促進: 食べ残しや規格外品などの食品を家畜飼料や堆肥などに再利用。
- 技術開発の支援: 食品ロスの削減に役立つ技術開発を支援。
背景
日本は年間約522万トンの食品を廃棄しており、そのうち約6割が家庭から発生しています。食品ロスは、資源の浪費だけでなく、温室効果ガスの排出にもつながります。
関連情報
この方針案は、2023年6月に閣議決定された「第6次環境基本計画」に基づいています。同計画は、食品ロスの削減を重点分野の一つとして掲げています。
また、消費者庁は食品ロスの削減に関するガイドラインやリーフレットも公開しています。これらの資料は、消費者庁のウェブサイトから入手できます。
御意見募集
消費者庁は、方針案に対する御意見を2025年1月10日まで募集しています。御意見は、消費者庁のウェブサイトから提出できます。
消費者庁は、寄せられた御意見を踏まえて、方針を決定する予定です。食品ロスの削減に向けた取り組みを強化することで、資源の有効活用と環境の保護が期待されています。
「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」変更素案に関する御意見募集について
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