厚生労働省が令和6年の就労条件に関する調査結果を発表
厚生労働省は2024年12月25日、令和6年の「就労条件総合調査」の概況を発表しました。就労条件総合調査は、5年ごとに実施されており、労働者の雇用形態、賃金、労働時間などの就労条件に関する実態を把握することを目的としています。
調査概要 * 調査対象：事業所数10人以上の民間事業所および国の行政機関、地方公共団体、特殊法人 * 調査時期：2024年7月1日～9月30日 * 回答事業所数：約22万事業所（標本抽出率：約13%）
主要結果
雇用形態 * 正社員の割合：約65.4%（前回調査比1.7ポイント減） * 非正規雇用の割合：約34.6%（前回調査比1.7ポイント増）
賃金 * 平均月収（現金給与総額）：約33万8千円（前回調査比1.6%減） * 正社員の平均月収：約43万3千円（前回調査比1.2%減） * 非正規雇用の平均月収：約23万2千円（前回調査比1.9%減）
労働時間 * 平均所定外労働時間：約16時間（前回調査比0.2時間減） * 平均年間有給休暇取得率：59.8%（前回調査比0.3ポイント増）
テレワークの普及 * コロナ禍の影響で、テレワークの普及が加速。 * 2022年度のテレワーク実施率：約32.4%（前回調査比約18ポイント増）
その他の調査結果 * 企業規模による雇用形態や賃金の格差が拡大傾向。 * 女性の管理職比率は17.4%（前回調査比2.2ポイント増）で、着実に増加傾向。 * なお、この調査結果はあくまで標本調査であり、すべての労働者の就労条件の実態を表すものではないことに注意が必要です。
関連情報 * 厚生労働省「令和6年就労条件総合調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000216917.html） * 国立社会保障・人口問題研究所「令和4年就労条件総合調査」（https://www.ipss.go.jp/p-info/jichitai/roudou/2022/20221101.html）
今回の調査結果では、正社員の減少や非正規雇用の増加、賃金の低下などの傾向が確認されました。また、テレワークの普及や女性の管理職比率の増加といった新たな動向も明らかになりました。これらの結果は、労働政策や社会保障制度の見直しなどに活用されることが期待されています。
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