米商務省、テキサス・インスツルメンツにCHIPSプラス法に基づく16億ドル超の助成を決定
（2024年12月24日）- 日本貿易振興機構（JETRO）によれば、米国商務省は、半導体生産および研究開発インフラへの投資を促進するCHIPSプラス法に基づき、テキサス・インスツルメンツ（TI）に最大16億ドルを超える助成金を授与することを決定したと発表しました。
TIは、世界最大の半導体企業の1つで、アナログおよび組み込みチップの開発と製造で知られています。同社はテキサス州シャーマンに本社を置き、世界中に3万人の従業員を擁しています。
この助成金は、TIがテキサス州リチャードソンに最先端の半導体ウェーハ製造工場を建設するために使用されます。工場は高度な300mmウエハを生産し、年間最大14億個の半導体を製造する能力を有するとされています。
CHIPSプラス法は、半導体産業の米国での生産と研究開発への投資を支援することを目的として、2022年8月にバイデン大統領によって署名されました。この法律は、製造工場の建設、研究開発活動、労働力のトレーニングなど、幅広い活動に対する助成金やインセンティブを提供しています。
TIは、この助成金が同社の半導体製造能力を拡大し、米国を世界の半導体産業におけるリーダーとしての地位を維持するのに役立つと述べています。
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米商務省、CHIPSプラス法に基づき、テキサス・インスツルメンツに最大16億ドル超の助成確定
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