杉並区が同性パートナーへの権利拡大を求める要望を提出
東京都杉並区は、2024年12月23日に総務省と厚生労働省に対して、「同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望」を提出しました。
要望の概要
この要望は、同性パートナーシップ制度の導入や、同性同士の結婚を認める民法の改正など、同性カップルが異性カップルと同等の権利や制度を受けられるよう求めるものです。具体的には、以下のような内容が含まれています。
- 同性パートナーシップ制度の全国的な導入
- 民法の改正による同性婚の導入
- 税法、社会保障法、雇用法など関連法の整備
- 同性カップルの養子縁組権の保障
- 同性カップルに関する差別禁止法の制定
杉並区の取り組み
杉並区は、これまで同性カップルへの支援に積極的な取り組みを行ってきました。2015年には、全国で初めて同性パートナーシップ証明書の発行を開始。また、同性カップルの養育環境の向上や、差別解消のための啓発活動にも力を入れています。
全国的な動向
杉並区の要望は、同性カップルへの権利拡大を求める全国的な動きの一環です。近年、全国各地の自治体や企業で、同性パートナーシップ制度の導入や、同性婚への支持が進んでいます。また、2021年には、日本弁護士連合会が同性婚の法制化を求める意見書を公表しています。
期待される効果
今回の要望が実現すれば、以下のような効果が期待されます。
- 同性カップルの権利と保護の強化
- 家族の多様性の尊重と促進
- 社会的包摂性の向上
- 性的指向や性自認に基づく差別の解消
今後の展開
総務省と厚生労働省は、杉並区の要望を検討し、今後必要な対応を検討することになります。同性カップルへの権利拡大に向けた議論が、今後さらに活発化すると見込まれます。
「同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望」を総務省および厚生労働省に出しました（6年12月23日）
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