内閣府が「国民生活に関する世論調査」を発表
内閣府は2024年12月20日午前8時に、「国民生活に関する世論調査」の調査結果を発表しました。この調査は、国民の生活状況や意識を把握することを目的として、5年ごとに実施されています。
調査の概要
- 調査期間： 2024年10月1日～10月31日
- 調査方法： 全国15歳以上の男女を対象とした無作為抽出による電話調査
- 有効サンプル数： 10,000人（回答率60.0%）
主な調査結果
- 生活満足度： 「満足」と回答した割合は42.6%、「どちらでもない」が33.5%、「不満」が23.8%
- 経済状況の認識： 「良くなった」と回答した割合は15.1%、「変わらない」が62.7%、「悪くなった」が22.2%
- 収入・資産の状況： 世帯年収は500万円未満が43.1%、500万円以上1,000万円未満が30.5%、1,000万円以上が26.3%
- 住宅取得に関する意識： 持ち家を取得したいと回答した割合は72.2%
過去の調査との比較
2019年の前回調査と比較すると、以下の変化が見られました。
- 生活満足度は上昇（前回39.2%）
- 経済状況の認識は悪化（前回「良くなった」が23.5%）
- 世帯年収は500万円以上1,000万円未満の割合が上昇（前回27.4%）
関連情報
この調査結果は、政府の政策立案や国民生活支援のための資料として活用されます。また、内閣府では国民生活に関するさまざまな統計データを公開しています。
- 内閣府「国民生活に関する世論調査」調査結果：https://www.cao.go.jp/seikatsukenkyu/seikatsukenkyu-index.html
- 内閣府「国民生活指標」：https://www.cao.go.jp/kokuminseikatsu/shihyo.html
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