福島県内除去土壌の県外処分に向けた会議設置
2024年12月20日、首相官邸は、福島第一原子力発電所事故に伴う除去土壌の県外最終処分実現に向けた「再生利用等推進会議」の設置と開催を発表しました。
この会議は、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故で発生した放射性物質で汚染された除去土壌の県外処分に関する検討を行うものです。
推進会議は、政府、福島県、関係自治体、有識者などで構成され、除去土壌の県外処分の実現に向けて必要な施策や制度を検討します。
海上保安能力強化に関する会議開催
また、首相官邸は同日、海上保安能力強化に関する「関係閣僚会議」の開催も発表しました。
この会議は、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射などの安全保障上の課題に対処するため、海上保安庁の船舶や航空機、人員の増強を検討します。
会議には、岸田文雄首相、鈴木俊一財務大臣、浜田靖一防衛大臣らが出席しました。
背景
福島県内の除去土壌の県外処分問題は、事故発生以来長年課題となってきました。汚染された土壌の貯蔵場所が限られており、住民からの処分を求める声が高まっています。
また、海上保安能力強化については、中国が東シナ海や南シナ海で軍事的活動を活発化させていることを背景に、日本の防衛力強化が求められています。
閣議の概要／福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議の設置及び開催／海上保安能力強化に関する関係閣僚会議の開催について（佐藤文俊内閣官房副長官）
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