日本証券金融、一部銘柄の品貸料を最高10倍に引き上げ
日本証券金融は2024年12月19日、一部銘柄の貸借取引における品貸料を最高10倍に引き上げる措置を発表しました。
背景
品貸料とは、株式の貸し手を借り手に支払う手数料のことです。近年、一部の銘柄で品貸料が非常に低く推移しており、ヘッジファンドなどの投資家が空売りを仕掛ける際の負担を軽減する一因となっていました。
対象銘柄
今回の措置は、以下に示す銘柄が対象となります。
- トヨタ自動車株式会社（7203）
- ソニーグループ株式会社（6758）
- 任天堂株式会社（7974）
- キーエンス株式会社（6861）
- 東京エレクトロン株式会社（8035）
引き上げ幅
対象銘柄の品貸料は、通常の最高料率である0.15%から最高10倍の1.5%に引き上げられます。
適用時期
この措置は2024年12月19日から適用されます。
影響
この措置は、対象銘柄の空売りを仕掛ける際の投資家のコストを大幅に上昇させます。これにより、空売りポジションを保有することが困難になり、銘柄の株価が上昇する可能性があります。
関連情報
日本証券金融は、市場の健全な機能を維持するために、必要に応じて品貸料の調整を行うと発表しています。今回の措置は、空売りによる市場の乱高下を防ぐための予防策として講じられています。
貸借取引品貸し申込みにおける品貸料の最高料率10倍適用について（12/19） – 銘柄別制限措置
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