金融庁が加藤大臣の閣議後記者会見の概要を発表
金融庁は2024年12月18日に、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見の概要を公表しました。主な議題は以下のとおりです。
1. 証券市場の動向
- 日経平均株価が一時3万円台を回復したものの、その後調整局面に入ったことについて、経済指標の悪化や金融政策の不透明感が要因と指摘。
- 長期金利が0.5%まで上昇していることについては、国内外でインフレ懸念が高まっているためと説明。
2. DeFi(分散型金融)規制
- DeFiに関する明確な定義が進んでいない現状を認識し、他の省庁と協力して対応を検討していくと述べた。
- DeFiが金融システムに影響を与える可能性があることから、リスク管理を強化する必要があるとの認識を示した。
3. 仮想通貨規制
- 仮想通貨取引所に対する検査を強化し、適正な業務運営を確保していくと表明。
- 仮想通貨の投資家保護を目的とした「暗号資産(仮想通貨)取引業者の登録等に関する法律」を積極活用する方針を示した。
4. 金融審議会報告書
- 金融審議会が提出した報告書の中で、金融機関の経営陣に対する報酬適正化の提言を評価した。
- 金融機関のガバナンス強化が重要であり、提言を踏まえて適切な対応を検討していくと述べた。
5. 金融教育
- 若者の金融リテラシー向上を目的とした金融教育の推進に注力していく方針を示した。
- 学校教育や金融機関による金融教育の拡充を図る考えを表明。
6. その他
- 日本銀行が金融政策を運営する上で、物価や経済に与える影響を慎重に検討する必要があるとの認識を示した。
- 外国為替市場の動向を注視しており、必要に応じて対応を検討していくと述べた。
この記者会見では、金融市場の動向や金融規制に関する重要な議題について議論されました。金融庁は今後も、金融システムの安定性確保と投資家保護の強化に取り組む方針を示しています。
加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和6年12月13日)について掲載しました。
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