厚生労働省、2024年の労働組合実態調査結果を発表
2024年12月18日、厚生労働省は『令和６年労働組合基礎調査の概況』を発表しました。この調査は、日本の労働組合の組織率や分布状況を把握するために定期的に実施されているものです。
主要な調査結果
- 組織率は前年比0.6ポイント減の17.2%
- 組合員数は前年比10.9万人減の1,037万人
- 民間企業の組織率は前年比0.8ポイント減の13.7%
- 公務・公益の組織率は前年比0.1ポイント減の37.9%
- 製造業の組織率は前年比0.6ポイント減の18.1%
- 非製造業の組織率は前年比0.6ポイント減の14.7%
- 大企業の組織率は前年比0.4ポイント減の24.7%
- 中小企業の組織率は前年比0.8ポイント減の7.7%
関連情報
- 組織率の低下傾向継続：労働組合の組織率は、2013年の19.5%をピークに低下傾向が続いています。これは、労働市場の流動化や非正規雇用の増加などの要因が影響していると考えられています。
- 民間企業の組織率の低さ：民間企業の組織率は、公務・公益部門に比べて大幅に低くなっています。これは、労働者の労働条件の改善が法制度によってある程度保障されているためとみられています。
- 大企業の組織率も低下：大企業の組織率も低下傾向にあり、2001年の33.5%から24.7%に減少しています。これは、企業規模の拡大や雇用形態の多様化が進んだことが影響していると考えられています。
- 中小企業の組織率の低さ：中小企業の組織率は依然として低く、7.7%にとどまっています。これは、中小企業では労使関係が密接で、組合結成のニーズが低い傾向があるためと考えられています。
厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえて、労働組合の組織化促進や労働条件の改善に向けた取り組みを進めていくとしています。
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