貸借取引の銘柄別制限措置を実施
日本証券金融（JSCC）は、2024年12月17日に「貸借取引の銘柄別制限措置の実施等について」を発表しました。この措置は、市場の安定化を図るために実施されます。
銘柄別制限措置とは
銘柄別制限措置とは、デリバティブ取引に使用できる株式の貸借量を制限するものです。JSCCは、価格変動が大きい銘柄や流動性の低い銘柄を対象に、銘柄ごとに貸借可能数量の上限を設定します。
実施の理由
この措置は、市場の急激な変動を抑制し、安定的な市場環境を維持することを目的としています。過度の株式の貸借が市場の不安定化につながり、投資家に悪影響を及ぼす可能性があるためです。
対象銘柄
JSCCは、最初に5銘柄を対象に銘柄別制限措置を導入します。対象銘柄は以下の通りです。
- 日本郵政
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- トヨタ自動車
- キーエンス
- 任天堂
制限内容
対象銘柄の貸借可能数量は、時価総額や信用格付けなどの要因に応じて設定されます。制限内容は銘柄によって異なりますが、時価総額の一定割合を上限とする予定です。
実施時期
銘柄別制限措置は、2025年1月1日から実施されます。
関連情報
- 日本証券金融の発表資料：https://www.jscc.co.jp/disclosure/notice/pdf/20241217_01.pdf
- デリバティブ取引の仕組み：https://www.jsda.or.jp/learn/derivatives/
- 株式の貸借取引：https://www.smfg.co.jp/about/stock_securities/stock_trading/stock_lending_borrowing.html
貸借取引の銘柄別制限措置の実施等について（12/17） – 銘柄別制限措置
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