消防庁が直通階段のある建物への防火対策を強化
消防庁が2024年11月27日に「事務連絡 直通階段が一つの建築物に係る防火安全対策等の徹底について」を公開しました。
背景と目的
- 近年、直通階段が一つの建物で火災が発生した際に、逃げ遅れや負傷者が出る事例が増加しています。
- 消防庁はこのような事態を防ぐために、直通階段のある建物への防火安全対策の徹底を図る必要があると判断しました。
主な対策内容
事務連絡では、以下のような防火安全対策の徹底を呼びかけています。
- 避難階段の確保: 直通階段が唯一の避難経路となっている場合、建物内に避難階段の設置が求められます。
- 防火区画の整備: 火災の延焼を防ぐために、建物を防火区画に区画します。
- スプリンクラー設備の設置: 火災発生時に自動的に消火活動を行えるスプリンクラー設備の設置を促進します。
- 避難誘導灯や避難表示の設置: 避難経路や非常口を明確に示す避難誘導灯や避難表示を設置します。
- 避難訓練の実施: 火災発生時に適切に避難できるように、定期的に避難訓練を実施します。
対象となる建物
この事務連絡は、以下の条件に当てはまる建物が対象となります。
- 高さが20メートル以上
- 直通階段が一つのもの
- 住宅や病院など、不特定多数の人が利用する用途のもの
その他
消防庁は、関係機関や建築主に対して、これらの防火安全対策の徹底を呼びかけています。また、防火管理者や防火対象物使用者は、これらの対策を講じる責任を負うことになります。
市民の皆様も、直通階段のある建物を利用する際には、避難経路や非常口の位置を確認し、火災発生時の適切な避難行動を心掛けることが大切です。
事務連絡 直通階段が一つの建築物に係る防火安全対策等の徹底について（令和６年11月27日）
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