観光用の賃貸物件にも断熱性能基準が適用
フランス政府は、2024年11月26日に公布された政令により、観光用の賃貸物件（バケーションホームやホテルなど）に対しても、断熱性能の基準が適用されることを発表しました。
対象となる物件
この規程は、一定のエネルギー性能基準を満たしていない、次のタイプの観光用賃貸物件に適用されます。
- 賃貸期間が1年未満の住宅
- 週単位または月単位で賃貸される住宅
- 宿泊施設やキャンプ場
基準の適用時期
この基準は、以下の日付に適用されます。
- 2025年7月1日以降に販売される住宅
- 2028年1月1日以降に賃貸される住宅
基準の強化
基準は、2023年4月1日から段階的に強化されます。
- 2023年4月1日以降：エネルギー消費量が年間450 kWh/m²を超える住宅は賃貸不可
- 2025年7月1日以降：エネルギー消費量が年間330 kWh/m²を超える住宅は賃貸不可
- 2028年1月1日以降：エネルギー消費量が年間250 kWh/m²を超える住宅は賃貸不可
例外
次の場合、基準が適用されません。
- 文化的または歴史的建造物で、国の保護を受けている場合
- 伝統的な建造物で、断熱性能を改善できない場合
- 断熱を改善するために不当に費用がかかる場合（工事費が住宅価値の25%を超える場合）
罰則
基準を満たさない観光用賃貸物件を賃貸した場合、罰則が科される可能性があります。罰金額は、物件の所有者または管理者の年間収入の5%までとなります。
関連情報
この基準は、住宅・持続可能な都市開発省が進める、「断熱材を強化する」という政策の一環です。この政策の目的は、エネルギー消費を削減し、温室効果ガスの排出量を低減することです。
フランスでは、すでに住宅には断熱基準が適用されています。観光用賃貸物件に対する基準の適用は、エネルギー効率の向上と気候変動対策のさらなる一歩となります。
Passoires énergétiques : les meublés touristiques sont-ils concernés ?
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