自民党、問われる知事の資質沖縄県の災害救助法不適用問題島尻安伊子衆院議員寄稿

沖縄県の災害救助法不適用問題、知事の資質が問われる

自民党が2024年11月25日に発表した島尻安伊子衆議院議員の寄稿で、沖縄県の災害救助法不適用問題が取り上げられました。

問題の概要

沖縄県では2023年8月に集中豪雨が降り、各地で河川氾濫や土砂崩れなどの被害が発生しました。しかし、沖縄県は災害救助法の適用を申請せず、県独自で災害対応を行いました。

知事の対応

沖縄県の玉城デニー知事は、災害救助法の適用を申請しなかった理由について、県独自の災害対応が十分だったとの見解を示しています。また、国からの支援が遅れる可能性や、県民の生活に影響が出ることを懸念したとも述べています。

自民党側の主張

自民党は、玉城知事の対応を批判しています。島尻議員は寄稿の中で、災害救助法の適用を申請しないことは「県民の安全と生活を軽視した無責任な行為」だと非難しています。

また、災害救助法は国からの大規模な支援を受けられる制度であり、県独自での災害対応では限界があると指摘しています。

関連情報

沖縄県の災害救助法不適用問題をめぐる主な経緯は以下の通りです。
- 2023年8月：沖縄県で集中豪雨が発生し、各地で被害が発生。
- 8月31日：沖縄県が災害救助法の適用を申請せず、県独自での災害対応を行う方針を発表。
- 9月1日：自民党が玉城知事の対応を批判し、災害救助法の適用を求める。
- 11月25日：自民党の島尻議員が、玉城知事の対応を批判する寄稿を発表。
災害救助法は、大規模災害が発生した場合に国が地方自治体に支援を行うための法律です。
支援内容には、災害応急対策や復旧・復興事業への補助金、被災者への支援金などがあります。

今後の展開

この問題をめぐっては、沖縄県議会でも議論が行われる見通しです。自民党県連は災害救助法の適用を求める決議案を提出しています。

また、玉城知事の対応が問われる可能性もあり、県議会での不信任決議案提出も取りざたされています。