国連事務総長、COP29で「負担するか、人類が対価を払うことになる」と警告
国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、2024年11月12日12:00に開催されたCOP29気候サミットで、気候変動対策に資金を拠出すべきだと訴えました。
関連情報
- COP29（気候変動枠組条約第29回締約国会議）は、2024年11月12日から25日まで、エジプトのシャルムエルシェイクで開催されました。
- COPは、気候変動に関するパリ協定の進捗状況を評価し、排出量削減の目標を設定する年次会議です。
- 気候変動対策には、途上国の低炭素経済への移行や気候変動の影響への適応を支援するために、資金が必要です。
グテーレス氏の警告
グテーレス氏は、「気候変動対策に投資しないことは、天災への備えを怠るようなものだ」と述べました。投資を怠ると、ハリケーンや干ばつなどの極端気象の頻度と規模がさらに大きくなり、人類の命と生計が脅かされることになるとして警告しました。
また、「気候変動対策の費用は、気候変動そのものによる被害に比べれば微々たるものだ」と強調し、今行動を起こさなければ、将来的にははるかに大きな代償を払うことになるだろうと主張しました。
世界気候行動指数の発表
COP29では、世界気候行動指数も発表されました。この指数は、気候変動対策の進捗状況を国ごとにランク付けするものです。上位5カ国は次のとおりです。
- スウェーデン
- デンマーク
- チリ
- モロッコ
- インド
気候変動対策への資金援助の必要性
COP29では、気候変動対策への資金援助の必要性についても議論されました。途上国は、低炭素経済への移行と適応策に資金支援を必要としています。しかし、多くの先進国は約束した資金援助を提供していません。
グテーレス氏は、先進国が気候変動対策への支援を履行するよう強く求めました。先進国は、パリ協定に基づき、2025年までに年間1,000億ドルを途上国に提供すると約束しています。
結論
COP29は、気候変動対策の緊急性を強調する場となりました。グテーレス氏の警告は、気候変動対策に投資しないことの重大な結果を浮き彫りにしています。気候変動対策への資金援助は、人類の未来を守るために不可欠な投資です。
‘Pay up or humanity will pay the price’, Guterres warns at COP29 climate summit
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