再生可能エネルギー特別措置法違反で納付金不納付の電気事業者を公表
経済産業省は2024年11月12日、再生可能エネルギー特別措置法違反で納付金を納付しなかった電気事業者を公表しました。
対象となる電気事業者
- (株)アイリスエナジー
- (株)アベヤクリーンエナジー
- (株)イーエスエナジー
- (株)グリーンファームズ
- (株)ベンチャーズ
再生可能エネルギー特別措置法とは
同法は、再生可能エネルギーの導入促進を目的として、一定の要件を満たす再生可能エネルギー発電事業者に固定価格買い取り制度（FIT）に基づく支援を行うものです。この制度では、事業者は再生可能エネルギー発電量に対応した固定価格で電力を供給できます。
納付金の仕組み
事業者がFITを利用して得た収入が一定の水準を超えると、発電した再生可能エネルギー量に応じて国に納付金を納める必要があります。この納付金は、再エネ導入には合理的に必要のない過剰利益の回収を目的としています。
納付金の納付状況
再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金の納付状況は、経済産業省が年1回公表しています。今回は2023年度分に関する公表で、上記5社が納付金を納付しなかったとして公表されました。
今後の対応
経済産業省は、納付金を納付しなかった電気事業者に対して、法に基づき納付金の納付を督促します。また、納付期限を経過しても納付されなかった場合は、罰則が課される可能性があります。
再生可能エネルギーの普及への影響
今回の事案は、再生可能エネルギー業界にとって信頼を損なう可能性があります。しかし、経済産業省はFIT制度の適正な運用を確保し、再生可能エネルギー普及の促進を継続的に進めていくと表明しています。
関連情報
- 経済産業省発表資料：https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20231110001/20231110001.html
- 再生可能エネルギー特別措置法：https://www.meti.go.jp/shingikai/santeidantai/denryoku_gas/seiretsu/pdf/saiseisei_01.pdf
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します
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