口座管理機関向け命令の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表
金融庁は、2024年11月6日、口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
この改正案は、犯罪収益の送金防止などマネーロンダリング対策の強化を目的としています。
主な改正内容
改正案には、以下のような主な改正内容が含まれています。
- 口座管理機関による疑わしい取引の届出義務の強化：疑わしい取引の基準を明確化し、届出義務を強化します。
- 顧客情報の取得・保管義務の強化：取引関係の調査に必要な顧客情報を取得・保管する義務を明確化します。
- 口座管理機関間の情報共有義務の創設：口座管理機関同士で疑わしい取引に関する情報を共有する義務を創設します。
- 口座管理機関に対する監督・制裁の強化：金融庁の監督権限を強化し、違反に対して新たな制裁措置を導入します。
パブリックコメントの結果
金融庁は、2023年11月10日から12月12日まで、改正案に対するパブリックコメントを募集しました。寄せられたコメント数は32件で、主に以下のような意見が寄せられました。
- 改正内容への賛成意見：マネーロンダリング対策の強化を支持する意見が多数寄せられました。
- 届出義務の負担に対する懸念：疑わしい取引の届出義務の負担が大きすぎるとの懸念が寄せられました。
- 情報共有義務の仕組みに対する疑問：口座管理機関間の情報共有義務の仕組みが不明確との疑問が寄せられました。
今後のスケジュール
金融庁は、パブリックコメントの結果を踏まえて、改正案を最終決定する予定です。改正命令は2025年4月1日に施行される見込みです。
関連情報
- 『「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について』 （金融庁ウェブサイト）
- 『口座管理機関のためのマネーロンダリング対策ガイドライン』 （日本銀行ウェブサイト）
「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
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