米財務省、軍施設近隣の不動産取引へのCFIUS審査対象を拡大
発表元： 日本貿易振興機構（2024年11月5日）
米国財務省外国投資委員会（CFIUS）は、米軍施設に隣接する不動産取引を管轄する最終規則を発表しました。この規則は、2023年2月13日に発効します。
CFIUSとは？
CFIUSは、米国の国家安全保障に影響を与える恐れのある外国からの投資を審査する政府機関です。不動産取引は、潜在的な安全保障上の懸念を特定するためにCFIUSの審査対象となります。
新規則の内容
新規則では、CFIUSの審査対象となる軍施設近隣の不動産取引の範囲が拡大されます。具体的には次のとおりです。
- 軍事基地から1マイル（約1.6km）以内の不動産取引
- 海軍基地、海軍造船所、海軍航空基地から1マイル以内、または陸海軍基地から5マイル（約8km）以内の沿岸部の不動産取引
- 機密情報を扱う施設や軍事活動に関連する重要なインフラを含む不動産取引
対象となる投資家
新規則は、以下の投資家による不動産取引が対象となります。
- 外国政府または支配機関
- 外国の個人または企業
- 米国内に設立されたが、外国の支配または影響を受ける企業
手続き
CFIUSの審査対象となる不動産取引は、取引完了前にCFIUSに申告する必要があります。CFIUSは申告を審査し、取引が国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価します。
関連情報
この規則は、米国の重要なインフラや軍事施設の安全を強化することを目的としています。CFIUSは、米国への外国投資を促進しながら、国家安全保障の保護に取り組んでいます。
企業は、軍施設近隣の不動産取引を検討する場合は、CFIUSの規則を注意深く確認することが重要です。詳細については、CFIUSのウェブサイト（https://www.treasury.gov/resource-center/international/foreign-investment/Pages/CFIUS.aspx）を参照してください。
米財務省、米軍施設に隣接する不動産取引のCFIUS審査対象を拡大する最終規則を発表
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