横浜市、防災拠点や医療拠点の耐震化状況を公表
2024年11月1日、横浜市は「地域防災拠点や医療拠点等の重要施設に接続する上下水道施設の耐震化状況」を発表しました。
重要施設のライフライン確保に向けた取り組み
この公表は、横浜市が策定する「横浜市大規模地震対策条例」に基づいています。同条例では、大規模地震発生時に市民の命や生活を守るために、地域防災拠点や医療拠点などの重要施設の耐震化が義務付けられています。
横浜市は、これらの施設に接続する上下水道施設の耐震化も重要視しています。大規模地震が発生した場合、上下水道施設が損壊すると、ライフラインが途絶え、施設の機能低下や避難者の生活に支障をきたすおそれがあるためです。
耐震化工事の進捗状況
今回の発表では、市が管轄する1,000箇所のうち、以下のように耐震化工事が進捗した施設が示されました。
- 耐震化完了: 331箇所
- 耐震化計画策定済み: 459箇所
- 耐震化未着手: 210箇所
横浜市は、2028年度までにすべての施設の耐震化を完了することを目指しています。
耐震化の重要性
横浜市は、大規模地震が発生した場合のライフライン確保が極めて重要であると強調しています。
- 水道：消火や飲料水、衛生確保に不可欠
- 下水道：衛生確保や感染症予防に貢献
市民への協力呼びかけ
横浜市は、市民の理解と協力を呼びかけています。耐震化工事には一定の期間を要するため、ご理解とご協力をお願いしています。
関連情報
- 横浜市大規模地震対策条例：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/anzen-bousai/bousai/jishin/taisakujorei.html
- 地域防災拠点や医療拠点等の重要施設に接続する上下水道施設の耐震化状況：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/anzen-bousai/bousai/jishin/suido.html
【記者発表】地域防災拠点や医療拠点等の重要施設に接続する上下水道施設の耐震化状況を公表します
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