日本証券業協会がインターネット取引取引データ(月次)を公開
2024年10月31日（水）00:00
日本証券業協会は、2024年10月のインターネット取引における株式売買等のデータを公開しました。
インターネット取引の動向
- インターネット取引による株式売買代金は、前月比1.5%増の10兆円となり、前年同月比では2.0%減となりました。
- 現物株式売買のインターネット取引におけるシェアは、前月と同じ55.6%でした。
- 信用取引のインターネット取引におけるシェアは、前月比0.1ポイント上昇の22.3%となりました。
個別銘柄の取引動向
インターネット取引で最も取引された銘柄は以下の通りです。
| ランキング | 銘柄 | コード | |---|---|---| | 1 | 東京電力ホールディングス | 9501 | | 2 | トヨタ自動車 | 7203 | | 3 | ソニーグループ | 6758 | | 4 | ファーストリテイリング | 9983 | | 5 | キーエンス | 6861 |
関連情報
- 日本証券業協会：https://www.jsda.or.jp/
- インターネット取引に係る株式売買等データ(月次)：https://www.jsda.or.jp/statistics/data_01/monthly_internet/index.html
解説
インターネット取引の株式売買代金は前月比微増となりましたが、前年同月比では依然として減少しています。これは、市場環境の不透明感や投資家の慎重な姿勢が影響しているものと考えられます。
現物株式売買では、インターネット取引のシェアが依然として高い水準を維持しています。これは、オンライン取引の利便性や低コストが個人投資家に支持されていることを示しています。
信用取引では、インターネット取引のシェアも上昇傾向にあります。これは、投資家がレバレッジを活用してリターンを追求する傾向が高まっていることを示唆しています。
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