金融庁、金融商品取引法の改正案に関するパブリックコメントの結果発表
金融庁は、2024年10月30日午前8時に、『令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について』を公表しました。
改正案の概要
この改正案では、金融商品取引法の改正を中心に、以下のような内容が盛り込まれています。
- デジタル資産の定義と規制の整備
- デジタルプラットフォームを利用した資金調達の規制
- 投資助言・代理業の業務範囲の明確化
- 金融商品仲介業者の顧客本位の業務の強化
パブリックコメントの結果
改正案に対して寄せられたパブリックコメント数は、計41件。その主な意見は以下の通りです。
デジタル資産に関する意見
- デジタル資産の定義を明確化してほしい
- 規制の対象範囲を明確にしてほしい
- 消費者保護の強化を求める声があった
デジタルプラットフォームに関する意見
- 資金調達の要件や手続きを明確にしてほしい
- 投資家保護の観点からの規制を求める声があった
投資助言・代理業に関する意見
- 業務範囲を明確にしてほしい
- 顧客保護の観点からの規制を求める声があった
金融商品仲介業に関する意見
- 顧客本位の業務の具体化を求める声があった
- 監督体制の強化を求める声があった
今後のスケジュール
金融庁は、パブリックコメントを踏まえて改正案の内容を検討し、2023年通常国会に法案を提出する予定です。改正案が可決されれば、2024年4月1日から施行される予定です。
関連情報
- 金融庁の発表資料：https://www.fsa.go.jp/news/34/20230120/20230120.html
- パブリックコメント募集資料：https://www.fsa.go.jp/policy/shin_kokuei/shin_kokuei_list/20230110_2/01.pdf
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について公表しました。
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