経済産業省、2023年度（令和5年度）消費者相談報告書をまとめました

消費者相談報告書が発表！2023年度の状況を詳しく解説

経済産業省は2024年10月30日、2023年度（令和5年度）の「消費者相談報告書」を公開しました。この報告書は、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数や内容をまとめたもので、消費者の動向や課題を把握する上で重要な資料です。

相談件数の推移

2023年度の相談件数は、前年度比約10%増の約130万件でした。この増加は、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインショッピングの普及や、物価高による生活実感への影響が背景にあるとされています。

相談内容の傾向

相談内容のトップは「通販トラブル」で、全体の約3割を占めました。次いで、「サービス関連」「契約トラブル」と続いています。通販トラブルでは、偽サイトや商品が届かないといった問題が依然として多く見られました。また、サービス関連では、修理代金のトラブルや訪問販売による契約トラブルが目立ちました。

高齢者への被害の特徴

報告書では、高齢者をターゲットにした悪質な商法についても警鐘を鳴らしています。高齢者向けの相談件数は、全体の約2割を占め、特に「葬儀関連」のトラブルが目立ちました。また、訪問販売による高額商品の契約や、架空請求詐欺といった巧妙な手口にも注意が必要です。

関連情報の活用

消費者相談報告書は、消費者がトラブルや被害を防ぐための貴重な情報源です。報告書では、各相談内容の具体的な事例や対応方法が掲載されており、消費者が自身の権利を守るために役立てることができます。また、経済産業省では、消費者生活センターの設置や啓発活動など、消費者保護のためのさまざまな取り組みを行っています。

消費者庁への相談方法

消費者トラブルを相談したい場合は、お住まいの地域の消費者生活センターにご相談ください。消費者生活センターでは、相談の受付や助言、紛争解決のサポートを行っています。また、消費者庁のウェブサイトでも、オンライン相談や情報提供を行っています。

消費者の皆様は、本報告書や関連情報を参考にして、トラブルや被害に巻き込まれないよう、十分な注意を払ってください。

2023年度（令和5年度）消費者相談報告書をまとめました