文科省、公立学校施設の耐震改修進捗状況を発表
文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況に関するフォローアップ調査の結果を2024年10月29日午前8時に公開しました。
調査の概要
この調査は、2023年度末までにすべての公立学校施設の耐震化完了を目指して実施している耐震改修事業の進捗状況を把握するために実施されたものです。調査対象は、2023年4月1日時点の公立小・中学校、高校、特別支援学校などです。
調査結果
調査結果によると、2023年4月1日時点で、耐震化率は全国平均で97.8%に達しています。この数値は、2022年度末の96.7%から1.1%ポイント上昇しました。
都道府県別状況
都道府県別の耐震化率は、以下の通りです。
- 耐震化率が最も高い: 長野県（99.9%）
- 耐震化率が最も低い: 宮城県（83.6%）
宮城県は、2011年の東日本大震災で大きな被害を受け、耐震化が遅れていることが影響しています。
関連情報
- 耐震改修を実施していない学校施設のうち、87%は、耐震基準を満たしていないか、安全性に懸念があります。
- 文部科学省は、2023年度末までに耐震改修を完了できない学校の施設改築や移転を検討しています。
- 耐震改修事業には、国と地方自治体が資金を負担しています。
意義
この調査結果は、公立学校施設の耐震化が着実に進捗していることを示しています。しかし、耐震化率がまだ低い一部の地域では、引き続き耐震化を促進する必要があります。地震に対する学校施設の安全性を確保することは、児童生徒の安全と教育環境の維持に不可欠です。
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