金融庁、企業内容等開示ガイドラインの改正案に対するパブリックコメント結果発表
金融庁は、2024年10月25日午前9時に発表した声明の中で、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
ガイドラインの改正案の概要
この改正案は、企業がより透明性と説明責任を持って、自社の事業内容、財務状態、リスク要因などを投資家に開示できるようにすることを目的としています。具体的には、以下のような変更が提案されています。
- 定量的な開示の強化：企業は、収益、営業利益、負債などの主要な財務指標について、より詳細な定量的な情報を提供することが求められます。
- リスク要因の特定：企業は、自社の事業に影響を与える可能性のある主要なリスク要因を明確に特定・評価することが求められます。
- ガバナンスの強化：企業は、取締役会の独立性、報酬制度、持続可能性への取り組みなど、自社のガバナンス構造に関する情報をより詳しく開示することが求められます。
パブリックコメントの結果
金融庁は、改正案について一般からのコメントを広く募集しました。パブリックコメント期間終了までに、30件を超える意見が寄せられました。
寄せられたコメントの多くは、改正案を概ね支持していましたが、以下のような懸念も表明されました。
- 過度の負担：一部の企業は、強化された開示要件が過度に負担になると懸念を表明しました。
- 競争力への影響：企業は、機密情報を競合他社に提供することで競争力が低下するのではないかと懸念を表明しました。
金融庁の対応
金融庁は、寄せられたコメントを慎重に検討し、以下のような対応を行う予定です。
- 負担軽減策の検討：中小企業やベンチャー企業などの負担を軽減するための措置を検討します。
- 競争力への配慮：機密情報の開示を必要とする場合、競争力への影響を十分に考慮します。
次のステップ
金融庁は、パブリックコメントの結果を踏まえて改正案を最終決定する予定です。改正ガイドラインは、2025年4月から適用される予定です。
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
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