日本証券業協会、株主コミュニティの統計情報と取扱状況を公開
日本証券業協会（JSDA）は2024年10月23日（水）午前6時30分、2023年3月末時点の「株主コミュニティの統計情報・取扱状況」を公表しました。
株主コミュニティの概況
調査によると、2023年3月末時点で、日本国内の主要上場企業（東証一部、二部、マザーズ、JASDAQ）のうち、株主コミュニティを運営している企業は567社で、対前年比12.3%増加しています。
運営状況
株主コミュニティの運営形態をみると、ウェブサイトのみで運営している企業が最も多く369社、次いでウェブサイトとSNSを併用している企業が66社となっています。
議決権行使動向
株主コミュニティでは、議決権行使の促進に向けてさまざまな取り組みが行われています。調査によると、株主コミュニティ運営企業のうち、議決権行使の促進に向けた取り組みを実施している企業は401社で、対前年比4.6%増加しています。
取り組みの具体例
主な取り組みの具体例としては、次のものがあげられます。
- 議決権行使の重要性に関する情報提供
- インターネット上で議決権行使ができるプラットフォームの提供
- 株主総会に関する情報を株主コミュニティで提供
社会的意義
株主コミュニティは、企業と株主とのコミュニケーションを強化し、議決権行使を促進することで、企業の透明性とガバナンスの向上に貢献しています。
今後も株主コミュニティの運営企業は増える見込みで、企業と株主との対話はますます活発になると期待されています。
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日本証券業協会が2024-10-23 06:30に『株主コミュニティの統計情報・取扱状況』を公開しました。このニュースを関連情報を含めて優しい文章で詳細な記事を書いてください。
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