ベンチャーキャピタルのガバナンス強化へ、金融庁が新たな指針を提示
金融庁は2024年10月17日、ベンチャーキャピタル（VC）のガバナンス強化に向けた「推奨・期待される事項」の改定案に対するパブリックコメントの結果を発表しました。
パブリックコメントの結果
改定案に対するパブリックコメントでは、幅広い関係者から貴重なご意見をいただきました。その主な内容は次のとおりです。
- VC業界におけるガバナンス強化の重要性を認識
- 一部の推奨事項の明確化を求める意見
- 投資家保護の観点からの追加事項の提案
改定された指針の内容
パブリックコメントの結果を踏まえ、金融庁は指針を改定しました。改定された指針には、以下を含む推奨事項が盛り込まれています。
- 独立取締役の確保：VCファンドにおいて、独立取締役の設置が推奨されます。
- ガバナンス委員会の設置：ファンドのガバナンスを監督するため、ガバナンス委員会の設置が期待されます。
- 投資決定プロセスの透明化：投資判断が適切かつ透明なプロセスで行われることが推奨されます。
- 利益相反の適切な管理：ファンドマネージャーと投資家の間の利益相反を適切に管理することが求められます。
- 財務情報の適時かつ適切な開示：ファンド投資家に対して、財務情報が適時かつ適切に開示されることが推奨されます。
指針の目的
この指針は、VC業界におけるガバナンスの質を向上させることを目的としています。これにより、資金調達を希望するスタートアップ企業や投資家に安心感を与えるだけでなく、ベンチャーエコシステムの健全な発展にも寄与することが期待されています。
今後
改定された指針は、2025年4月1日から施行されます。VC各社は、この指針に準拠するための必要な措置を講じる必要があります。
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
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