名古屋市が市民税・県民税の税制改正を発表
名古屋市は2024年10月16日、令和7年度（2025年4月1日以降）から適用される市民税・県民税に関する主な税制改正を公開しました。
主な改正内容
1. 住宅ローン控除の拡充
- 対象となる住宅の取得額の上限が、現行の4,000万円から4,500万円に引き上げられます。
- 控除期間が、現行の10年から13年に延長されます。
2. 固定資産税の軽減措置
- 耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税が減額されます。減額率は、耐震等級によって異なります。
- 高齢者や障害者などが居住する住宅に対する固定資産税が減額されます。
3. 自動車税の軽減措置
- 電気自動車や燃料電池自動車に対する自動車税が減免されます。
- 障害者や高齢者が所有する自動車に対する自動車税が減免されます。
4. その他の改正
- 市民税・県民税の標準税率が、現行の10％から9.7％に引き下げられます。
- 給与所得控除額が増額されます。
- 医療費控除の対象となる一定の医療費が拡大されます。
関連情報
- 名古屋市ホームページ：令和7年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正（https://www.city.nagoya.jp/shisei/seisaku/zeisei/seisaku/27419.html）
- 国税庁ホームページ：令和7年度税制改正のポイント（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeiseiKaisei.htm）
概要
今回の税制改正は、住宅取得の促進、高齢者や障害者への支援、環境対策の強化などが主な目的です。これらの改正により、市民の負担が軽減されることが期待されています。
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