新潟県が建築パトロールを実施、耐震性の確保へ
新潟県は2024年10月16日、県内35市町村で一斉に行われた「公開建築パトロール」の結果を発表しました。
公開建築パトロールとは
公開建築パトロールは、新潟県が実施する耐震化の促進を目的とした事業です。建築基準法に基づいて、耐震診断や耐震補強の義務化が定められている建物について、市民や専門家の協力のもと、耐震性の確認と適切な耐震化対策のアドバイスを行うものです。
パトロールの結果
今回のパトロールでは、35市町村で合計1,324棟が対象となりました。そのうち、耐震診断を実施済みだったのは749棟（56.5%）、耐震補強を行っていたのは263棟（19.8%）でした。
一方、耐震診断未実施の建物は575棟（43.5%）あり、このうち452棟（34.2%）が木造建築物でした。
関連情報
新潟県では、1968年の新潟地震で大きな被害を受けたことを踏まえ、耐震化の促進に力を入れています。
- 耐震診断の義務化: 1981年施行の「新潟県耐震改修促進条例」により、特定の建築物について耐震診断が義務化されています。
- 耐震補強の補助金: 耐震補強工事に対して、国や県から補助金が支給されています。
今後の方針
新潟県は、今回のパトロール結果をもとに、耐震診断未実施の建物に対する耐震診断の促進、耐震補強が必要な建物に対する耐震化の支援など、さらなる対策を講じていく方針です。
県内の建物が耐震化され、地震に対する安全が確保されることで、災害時の被害軽減につながることが期待されています。
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新潟県が2024-10-16 07:30に『一斉公開建築パトロール実施結果』を公開しました。このニュースを関連情報を含めて優しい文章で詳細な記事を書いてください。
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